公益社団法人 日本医学放射線学会

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2017年04月24日

「日本医学会 COI管理ガイドライン」並びに「日本医学会 診療ガイドライン策定参加資格基準ガイダンス」の公開について

平成29年4月20日

日本医学会分科会
理事長・会長殿
利益相反委員会委員長殿 

日本医学会長     髙久 史麿
利益相反委員会委員長 曽根 三郎 

平素より,日本医学会の事業活動にご理解並びにご協力を賜り御礼申し上げます.

この数年,ディオバン臨床研究事案(COI申告違反,研究不正など)等の発生や関連する研究者主導臨床研究にかかる企業の不適切な関与等が社会問題となり,本年4月7日には「臨床研究法」が成立しました.医学系研究の産学連携の健全化を課題に,バイアス回避策や研究不正防止策に向けた取り組みがより一層求められております.

日本医学会としては,公表している「日本医学会 医学研究のCOIマネージメントに関するガイドライン」について,これらの動向を踏まえて整合性を図る必要性が高いために,126分科会にコメントを求めて内容の明確化を図るとともに大幅な改定を行い,「日本医学会 COI管理ガイドライン」と改称し,公表いたしました.

一方,1990年代半ばより,根拠に基づく医療の提供を目的に,診断,治療,予防にかかる診療ガイドラインが専門学会等を中心に数多く策定され公表されておりますが,診療ガイドラインの質と信頼性の確保が大きな課題となっております.特に,高額の講演料・執筆料,または寄附金を受け入れているガイドライン策定委員に対して,公平性や中立性を担保できるかという懸念が指摘されており,最近,診療ガイドラインの信頼性を担保するためのガイドライン策定参加者に対するCOI管理の重要性が欧米で議論されていますが,我が国では十分に対応がなされておりません.

95臨床系分科会の多くが,400余りの診療ガイドラインを公表している現状を踏まえ,日本医学会は,各分科会が策定する診療ガイドラインの質だけでなく,社会の理解を得て信頼性をより一層高めるために「日本医学会 診療ガイドライン策定参加資格基準ガイダンス(案)」を策定し,126分科会にコメントを求めて加筆修正を行い,最終的に日本医学会定例評議員会で承認されました.なお,添付のCOI管理ガイドライン並びに診療ガイドライン策定参加資格基準ガイダンスは平成29年3月31日より,日本医学会ホームページの日本医学会ガイドラインhttp://jams.med.or.jp/guideline/index.htmlに掲載されており,ダウンロードが可能となっておりますので,貴分科会における事業活動にお役立ていただければ幸いです.今後ますますのご発展ならびに社会貢献を期待いたしております.