公益社団法人 日本医学放射線学会

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学会からのメッセージ

平成26年度診療報酬改定における 画像診断管理加算に関する施設基準変更についての見解

平成26年8月23日

 日頃より、日本医学放射線学会は、「安全で質の高い放射線医療を提供することで、国民の健康と福祉の増進に寄与すること」を目的として活動しております。さて、平成26年4月の診療報酬改定において、画像診断管理加算1、および2の施設基準に、「当該保険医療機関以外の施設に読影又は診断を委託していないこと」という項目が追加されました。即ち、他医療機関へ遠隔画像診断を依頼している施設では、管理加算1および2の算定ができないことを意味します。
 改定の理由として、「画像診断管理加算は、臨床診断の基礎となる画像診断報告の質を確保するための体制を整備した医療機関を評価するために設けられている規定であるが、近年、撮影した画像の読影や報告書の作成等を外部に委託することで画像診断管理加算を算定する事例が指摘されており、自施設の体制を整備するのではなく、施設基準の規定等がない外部の機関に画像の読影および報告書作成を委託することは加算の趣旨に沿ったものとはいえない」との見解が示されています(平成25年12月 中医協資料)。その背景として、一部の地域での遠隔画像診断を活用した読影体制の取り組みや、画像診断管理加算による収益増加を目的とした一部企業の営業活動が不適切と判断された為ともいわれています。 日本医学放射線学会は、これまで専門医制度と並行して、画像診断管理加算の創設および整備を推進してきました。遠隔画像診断についても、委員会等でその質の確保と有効利用などを検討してきた経緯があり、画像診断管理加算の算定理由の本質からみて、上記のような遠隔画像診断の不適切な利用は学会としても全く容認できないものです。
 一方、遠隔画像診断は圧倒的に不足している画像診断医の読影業務を補完して医療の質向上に貢献しており、僻地医療や救急医療の現場などでは、常勤医が処理しきれない一部の読影に対し、遠隔読影を適切に有効利用している施設も多くみられます。また、難しい症例に対するコンサルテーションにも遠隔画像診断は有効な手段です。画像医療の均てん化、質の向上の観点からも、遠隔画像診断は、医療の中で欠かせないものとなりつつあります。今後、日本医学放射線学会としては、適切な利用方法の推奨、質の担保、不正利用の防止等を含めて、国民から求められる遠隔画像診断を推進していきたいと考えております。皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。